釈放・保釈してほしい場合

①　勾留請求の阻止

まずは、勾留請求されるのを阻止することを考えます。

そのためには、弁護士が被疑者本人や家族から聞き取りを行った上で、検察官と面会したり、意見書を出したりして、勾留の必要性や相当性がないこと、在宅捜査に対応すること、家族が身元引受をすることなどを検察官に対して説明することが重要です。

②　勾留決定の阻止

勾留請求された場合には、裁判官に対して意見書を提出したり、裁判官に面接を求めたりすることによって、勾留請求の却下を目指します。

③　準抗告

準抗告とは、勾留決定に対する不服申立です。

準抗告が認められるためには、決定を覆すに足りる「相応の理由」が必要となりますので、ハードルが高くなります。

準抗告では、そもそも被疑事実（疑われている犯罪）が重いものではないこと、被疑者には仕事や家族があり、逃亡するおそれがないこと、証拠を隠滅する蓋然性がないこと、健康状態、前科前歴がないこと、余罪がないことなどから、勾留の必要性や相当性がないことを主張することになります。

④　勾留の取消請求

勾留された後に勾留の必要性がなくなった場合には、勾留の取消請求をすることができます。

準抗告が、勾留決定が不当であることを主張するものであるのに対して、勾留の取消請求は、勾留決定は不当ではなかったが、その後に勾留の必要性がなくなったため、勾留決定の取り消しを求めるというものです。

⑤　勾留執行停止

病気で入院する必要性が生じた場合や、親族や配偶者が危篤状態となったり、亡くなったりした場合などにおいて、被疑者を一時的に解放してもらう手続きです。

上記の弁護活動の結果釈放されたからといって、刑事手続きが終わるわけではありません。

釈放後は、自宅で生活しながら、警察や検察から呼び出しを受けたときに取り調べなどに応じるという形で、捜査を受け続けることになります。

これを「在宅捜査」と言います。

検察官は、捜査がすべて終われば、不起訴処分にするか、正式起訴するか、略式起訴にするかを決めます。

捜査段階で釈放された人は、仮に起訴されても、通常身柄拘束を受けることはなく裁判までの間も自宅で過ごすことになります。

これは、勾留満期日、もしくは勾留延長満期日までに、証拠が不十分などの理由で検察官が起訴・不起訴を決定できなかった場合に釈放されることを言います。

検察官による処分は保留されているだけですので、いずれは、起訴か不起訴か略式起訴かという処分がでます。

①　不起訴処分とは

起訴とは、検察官が、犯罪の有無とその量刑の判断を求めて、裁判所に公訴を提起することです。

これに対して、不起訴とは、検察官が起訴しないことを決めたということです。

不起訴は捜査の対象になったことがあるという意味で「前歴」がつきますが、前科にはなりません。

不起訴になると、刑事手続きが終わりますので釈放されます。

②　不起訴による釈放を目指すには？

不起訴になる理由は、Ａ嫌疑なし、Ｂ嫌疑不十分、Ｃ起訴猶予の３種類です。

Ａの嫌疑なしとは、捜査の結果、嫌疑はなかったということです。

Ｂの嫌疑不十分とは、嫌疑はあるが、これを証明するための証拠が十分ではないため、起訴しないということです。

Ｃの起訴猶予とは、罪を犯しており、証明もできるが、軽い犯罪である、被害者と示談ができた、深く反省しているなどの情状により、起訴しないということです。

検察官が起訴するか起訴猶予にするかを考えるときの考慮要素として、刑事訴訟法２４８条では、犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重、情状、犯罪後の情状が挙げられています。

この中で逮捕された後に対応できるのは、「犯罪後の情状」をよくすること、つまり、示談することになります。

早期に被害者と示談することにより、検察官が勾留期間の満了を待たずに不起訴処分にすることもありますので、早い釈放につながります。

略式起訴とは、有罪を認め、罰金刑を受けることです。

罰金を納めると刑事手続きが終わりますので、釈放されます。

①権利保釈

保釈には、権利保釈、裁量保釈、義務的保釈の３種類があります。

保釈請求がなされたときには、以下の６つの項目のいずれにも該当しなければ（つまり１つでも該当すれば保釈不可）、裁判所は保釈を認めなければなりません。

これを、権利保釈と言います。（刑事訴訟法第８９条）

・被告人が、死刑・無期・短期１年以上の懲役刑や禁固刑にあたる罪の有罪宣告を受けたとき

・以前に死刑・無期・長期１０年を超える懲役刑や禁固刑にあたる罪の有罪宣告を受けたことがあるとき

・被告人が常習として長期３年以上の懲役刑や禁固刑に当たる罪の有罪宣告を受けたとき。

・被告人に、罪証隠滅のおそれがあるとき

・被告人に、被害者やその事件の関係者や親族の身体もしくは財産に害を加え、またはこれらの者を畏怖させる行為をするおそれがあるとき

・被告人の氏名または住所が分からないとき

②裁量保釈

上記の６つの項目のいずれかにあたる場合であっても、裁判所が適当であると認めれば、裁判所の職権で保釈を許可することができます。

これを裁量保釈と言います。（刑事訴訟法９０条）

③義務的保釈

勾留期間が不当に長くなったとき、保釈請求権者の請求、または裁判所の職権によって、裁判所は保釈を認めなければなりません。これを義務的保釈と言います。（刑事訴訟法第９１条第１項）

しかし、現在はほとんど行われていません。

①　保釈請求

裁判所に対して保釈を求める申請書を作成し提出します。

このときに、身元引受人による身元引受書も同時に提出します。

②　検察官の意見

保釈の許可、もしくは却下をするにあたり、裁判官は検察官から意見を聞きます。

なお、この検察官による意見が、保釈可否に対して大きな影響をおよぼすといわれています。

③　裁判官面接

保釈請求した弁護人が裁判官と面接します。

弁護人はこのタイミングで、保釈の必要性を裁判官に主張します。

このときに、準備できる保釈金額なども伝えます（必ずしもその金額で決まるわけではありませんが、考慮してもらえることもあります）。

③　保釈の許可ｏｒ却下

保釈が許可された場合には、保釈金の金額も同時に決定されます。

④　保釈金の納付

決められた保釈金を納付します。

⑤　保釈

保釈金が納付されたという連絡が警察署もしくは、拘置所に届いたら、保釈されます。

保釈請求から保釈の可否判断が下されるまで、だいたい３日前後かかります。

裁判官に保釈を認めてもらうためには、以下の４点を主張・立証することが大切です。

・被告人に逃亡のおそれがないことを主張する。

・被告人に証拠隠滅のおそれがないことを主張する。

・被告人が事件関係者（被害者・共犯者）と接触するおそれがないことを主張する。

・保釈後、被告人の身元を引き受ける身元引受人の存在を主張する。

保釈金の相場は、一般的に２００万円前後であるとされています。

ただし、この金額は被告人の経済状況や、事件の内容・性質によって左右されるため、一概には言えません。

保釈金は、被告人が証拠隠滅や逃亡を図ることなく、裁判にきちんと出頭していれば、裁判終了後に返却されます。

裁判所から保釈許可決定が下されるとき、判決までの間に守らなければならないいくつかの条件提示があります。

もし、この条件に違反することがあれば、保釈を取り消され、ただちに勾留されます。

また、保釈金も没収されてしまうため、この条件は必ず守るべきです。

条件提示の内容は、事案に応じて変わりますが、代表的な条件は以下のとおりです。

・住居の指定

・住居変更の制限（裁判所の許可を受けなければならない）

・旅行の制限（事前に裁判所へ許可を受けなければならない）

・共犯者や被害者との接触禁止

・公判期日に裁判所へ出頭しなければならない

・逃げ隠れしてはならない

・証拠隠滅を図ってはならない　など