後遺障害で弁護士をお探しの方へ

交通事故に遭ってケガの症状が残ってしまった際に、「後遺障害」という言葉を耳にした方もいらっしゃるかと思います。

とはいえ、具体的にどのようなものなのか等、よく分からない方も多いのではないでしょうか。

後遺障害は交通事故の賠償金にも大きくかかわってくるものですので、お困りの際は一度弁護士にご相談ください。

事故後、継続的に治療を行った後、症状の改善が見込まれず症状が残ってしまった場合、医師によって「症状固定」と判断されます。

この、症状固定の時点で残ってしまっている症状を、後遺症、後遺障害などと言うことがありますが、厳密には残った症状を後遺症、後遺障害として賠償上認められたものを後遺障害、と区別しています。

後遺障害を賠償上認めてもらうためには、単に後遺症として残っていることを主張するだけでは足りず、後遺障害等級を認定してもらう必要があります。

後遺障害等級認定を行っているのは、損害保険料率算出機構というところで、この下部組織である全国各地の損害調査事務所が、残った症状について後遺障害に該当するか否かの認定作業を行っています。

後遺障害申請には、保険会社を通じて行う事前認定と、被害者側で自ら申請手続を行う被害者請求と、があります。

事前認定の場合、保険会社が必要最小限の定形書式を提出するだけですので、被害者にとって有利なものを添付できなかったり、逆に不利な意見を添付されてしまったり、ということもあります。

被害者請求の場合、被害者側で提出する資料を取捨選択できますので、定形書式の他に、被害者にとって有利と思われる医療記録なども提出することができますし、大事なものを見落とされないように工夫することもできます。

そのため、誰がやっても変わらないようなものとはいえず、賠償に大きく影響を当たる等級認定だからこそ、被害者側でしっかりとやっていくことが重要です。

また、もっと言えば、後遺障害診断書を作成する医師ですら、医学的な知識や診察・治療などについてはプロであっても、賠償についてプロではありませんから、本来なら認定可能性のある症状の記載が漏れてしまったり、所見の記載が漏れてしまったりすることもあります。

ですから、後遺障害診断書の内容や、それ以前の症状経過や症状の内容などもチェックし、漏れがあれば追記していただくことも重要です。

例えば、骨片転位がある場合や、偽関節となっている場合には、そのような記載がないだけで、等級が落ちてしまったり、等級認定がされなかったり、ということも十分考えられますし、中には可動域制限が認められるのに計測が不十分であったり、ということもあります。

後遺障害が認定されると、症状固定後も症状が残っていることによる精神的苦痛を補填する後遺障害慰謝料、症状が残っていることによる減収や仕事上の支障等を補填する逸失利益、といった損害を加害者に請求することができます。

被害者請求の場合には、加害者から損害を補填してもらう前に、自賠責保険金分を先に受け取ることもできるので、生活の安定にも役立ちます。

後遺障害の等級は１～１４級までありますが、最も低い１４級でも、賠償金としては１００万円以上変わってくるのが通常ですので、等級が認定されるかどうか、というのは適切な賠償において非常に重要です。

弁護士といっても、人柄や能力、経験、実績は異なり、分野も得意・不得意がありますから、交通事故や後遺障害の取り扱いや実績が多く、これらを得意としている弁護士に相談をすることが重要です。

当法人では、後遺障害の等級認定を行う損害保険料率算出機構にいた職員を複数採用しており、認定機関の基準や傾向などについて熟知しておりますので、それを前提に対策を立てることができます。

弁護士や事務員も、それぞれの担当分野で業務を行い、研修なども毎月行っており、交通事故や後遺障害に関する経験と専門知識を活かし、様々な角度から、サポートさせていただきます。