ネットで誹謗中傷された場合の削除方法と削除費用

投稿者が見知った人であるならば、直接投稿者に削除をお願いすることも考えられます。

とはいえ、親しい間柄であるが故に直接の交渉はトラブルになる可能性もあります。投稿内容にもよりますが、直接の削除請求はあまりおすすめできない方法です。

また、投稿者自身でも投稿を削除できないタイプのサイトであれば、後述のサイト管理者等に請求することになります。

サイト管理者は、投稿を含めてサイト内の情報を管理しています。

投稿内容を細かく修正できる能力と権限を持っていることが多いでしょうから、削除請求の原則的な相手方となります。

サイト管理者が誰なのかは、投稿されたサイトのホームページから利用規約や会社概要の記載を探し出して調査します。

ホームページにサイト管理者の連絡先が記載されていないようであれば、サイトの「ドメイン名」の登録者を、インターネットで公開されている検索サービス（WHOISなど）で調べられることもあります。

サイト管理者が不明なときは、サイトの情報が保管されているサーバーの管理者に削除請求することも検討します。

サーバー管理者は、ドメイン名を変換したIPアドレスの登録者です。

ドメイン名の変換やIPアドレスの登録者検索も、ネット上の検索サービスで行うことができます。

サーバー管理者はサイト内の情報を削除する権限を持たないこともありますが、サーバー管理者への削除請求を通じて、サイト管理者に対して削除するよう事実上の圧力をかけることができます。

まず、誹謗中傷が投稿されたサイトに備え付けられている連絡用フォームや、トップページに記載されたサイト管理人宛のメールアドレスへ削除請求できることがあります。

「削除依頼」などの記載がないか、サイト内を確認してみましょう。

特に掲示板などでは大量の投稿に対する削除請求を処理するため、専用のメールアドレスやフォームが用意されていることが多いでしょう。

これがない場合、単なる連絡用メールアドレスや意見フォームを利用して削除請求をしても、受け付けてもらえるかもしれません。

削除してもらえる可能性が低い手段ではありますが、削除までの期間が短くて済むこと、請求の手間がさほどかからず手軽なことがメリットです。

専用フォームからの削除請求に対して自動対応をしているサイトなら、削除するよう依頼したその翌日に削除されていることすらあります（通常は数日〜２週間程度と見ておきましょう）。

請求に際しては、サイト内のどの投稿なのか、URLや投稿番号、投稿内容を記載して特定することが必須です。

とはいえ、公的な書式・書面を用いる他の手段より負担が少なく済むでしょう。

もっとも、投稿者の特定もしたいという場合はまずは弁護士にご相談ください。

削除請求をすると、投稿の削除とともに通信記録も消去されるおそれが高いためです。

通信記録が消去されてしまうと、発信者情報開示請求ができなくなってしまうことがあります。

発信者情報開示請求、ひいては損害賠償請求や告訴などを検討している場合は、メールやフォームからの削除依頼をする前に弁護士にご相談ください。

裁判所を利用しない任意請求でも、業界団体が定めた書式を利用すると、サイト管理者が削除に応じやすくなることがあります。

その書式が「侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書」です。

略称は「送信防止措置依頼書」、あるいは書式を策定した情報流通プラットフォーム対処法ガイドライン等検討協議会が置かれているテレコムサービス協会から名前を取って、「テレサ書式」とも呼ばれています。

サイト管理者がメールやフォームによる削除依頼に応じない、またはフォームなどがないサイトであれば、この送信防止措置依頼書による任意請求を検討します。

一般的には、この方法による削除請求がもっとも用いられやすい手段と言えます。

サイトによっては自らへの削除請求用に修正した書式を配布しているところもあります。

まず、書式にURLなど投稿を特定する情報を記載しましょう。

「侵害された権利」には人格権と記載し、「権利が侵害されたとする理由」には投稿が人格権侵害にあたると判断した理由を記載します。

印鑑証明書や身分証明書の写しなどの本人確認書類を同封し、サイト管理者宛に郵送またはメールで送信します。

送信防止措置依頼書を受け取ったサイト管理者は、投稿に権利侵害が認められるかなどの条件を確認します。

削除にかかる期間は1か月もかからないことが多く、仮処分に比べれば手続にかかる負担も軽くなります。

しかし、業界団体の書式と言っても、裁判所などを通じたものではありませんので、法的な強制力があるわけではありません。

送信防止措置依頼書を利用しても、サイト管理者が削除を拒否するケースはあります。

特にGoogleやX（旧：Twitter）などの海外企業は、日本企業向けに作られた送信防止措置依頼書を重視していません。

送信防止措置依頼書の効果を十分に発揮するには、サイト管理者を説得できるだけの記載が必要です。

権利が侵害されたとする理由について、事実関係や法律論のポイントを的確に取り上げるためには法律の専門知識が必要となりますから、できれば弁護士に相談してアドバイスを受けるか、作成を依頼することも検討すべきでしょう。

サイト管理者が任意請求に応じないときは、法的請求として、サイト管理者に対して削除を命じる仮処分の申立てを裁判所に行います。

訴訟では、判決が出るまで1年かかってしまうこともあります。

しかし、その間放置されると、誹謗中傷による被害が拡大してしまいます。

そこで、通常の訴訟よりも手続を簡単にして裁判結果を仮の形であってもすぐに実現する手続が「仮処分」です。

簡易な手続ではありますが、判決と同じように裁判所による法的強制力を伴いますから、こちらの請求が認められさえすれば、サイト管理者に削除を強制できます。

とは言え、裁判所は削除請求を認めてよいかを厳しく判断します。

サイト管理者のスタンス次第では削除されていたかもしれない投稿でも、裁判所が権利侵害を認めないことがありえます。

仮処分手続の流れは以下の通りです。

①申立て

②供託

③仮処分決定

④削除