債務整理（借金問題）

借金の返済が遅れると、遅延損害金が発生するため、借金の元本と利息に加えて遅延損害金を支払う必要が生じてしまいます。

借金の滞納が長期になるほど、遅延損害金も高額になっていきますので、借金がどんどん膨らんでしまいます。

借金の返済が滞ると、債権者から督促が来ます。

電話や郵便などで連絡が来るようですが、借金の存在を家族に秘密にしている場合は、郵便での督促により、家族にバレる可能性があります。

また、返済の滞納が続くと、債権者から訴訟を提起されるおそれがあります。

裁判を起こされて、手続きが進んでしまうと、給与の差押えや口座の差押え、自宅の強制競売等の強制執行がなされることがあります。

返済が滞りそうになった際、なんとか今月を乗り切ろうとして、新たな借り入れをして返済に充てる方がいらっしゃいますが、ほとんどの場合、これは解決策にはなりませんし、事態を悪化させてしまうことが多いです。

新たな借り入れを行った場合、利息によってさらに多くの金額を返済しなければならなくなってしまい、結果的に問題解決からはさらに遠のいてしまいます。

そして、そのまま返済のための借り入れを繰り返せば、いずれはどこからも借りられなくなってしまいます。

借金の総額が増えてからの債務整理は、選択肢を狭めてしまうおそれもありますので、そのような借り入れをする前にご相談ください。

上記のように、借金の返済が滞ってしまうと、時間が経つほど借金が膨らんでしまったり、裁判を起こされてしまったり等、様々なリスクがありますので、問題を放置せず、まずはお早めに弁護士にご相談ください。

借金の問題を根本的に解決する手段として債務整理という方法があり、債務整理を得意とする弁護士が、適している債務整理の方法を検討し、ご提案させていただきます。

債務整理を行うことで、生活再建を図ることができる可能性がありますので、当法人へご相談ください。

弁護士人口の増加により、特定分野に特化した弁護士事務所が増えてきました。

このことは、個人の方の債務整理についても例外ではありません。

そのため、債務整理についても、債務整理に注力している弁護士とそうでない弁護士で経験や知識に差が生まれ、債務整理をあまり扱っていない弁護士に依頼してしまったことで、後悔の残る結果となってしまったということが起こり得るようになってきました。

以下では、債務整理の手続きごとに、弁護士選びを失敗した場合に生じる可能性があることをご説明いたします。

任意整理は、その対象とする金融業者と個別に交渉して返済条件を変更する合意を行う手続きですが、その具体的内容について法律で定められているわけではありません。

そのため、どのような内容で合意できるかは、業者によって異なります。

また、同じ業者であっても、いつまでも同じ方針を続けているとは限らず、任意整理の取り扱い方針を変更することがあります。

例えば、あるクレジットカード会社は、従来は５年を優に超える期間での分割合意が容易にできていましたが、令和６年４月に方針を変更し、最長５年での分割が原則となりました。

この情報は、任意整理を多数扱っていないとなかなか入手できません。

そのため、任意整理を普段あまり扱っていない弁護士を選んでしまうと、当初伝えられていた見通しと結果の乖離が大きくなってしまうことが考えられます。

そうなると、場合によっては今後の生活再建がうまくいかない可能性も出てきます。

個人再生では、小規模個人再生における書面決議と、住宅資金特別条項の利用の可否で失敗することが考えられます。

例えば、クレジットカード会社の中には、自社の債権額が再生債権総額の過半数を占めるときは書面決議で異議を提出する可能性が高いところもありますが、普段個人再生をあまり取り扱っていない弁護士ですと、このような情報を収集できていないまま小規模個人再生の申立てを行い、書面決議で異議を提出され個人再生手続が終わってしまうということもあり得ます。

また、住宅資金特別条項について正確に理解していないと、住宅ローンがあるというだけで個人再生の選択を勧めてしまうこともあり得ます。

例えば自宅を買い換えており、新たに組んだ住宅ローンの一部を以前の住宅ローンの返済に充てている場合など、住宅資金特別条項の利用の可否について検討する必要がある場面も存在しますので、こうした対応は思わぬ結果につながるおそれがあります。

自己破産での弁護士選びで失敗するケースは、その多くが事件放置になるのではないかと思います。

自己破産に不慣れな弁護士の場合、必要な書類を適切に用意し、スムーズに申立てを行うということができず、結果として事件放置になってしまうおそれがあります。また、書類に不備が生じるということもありえます。

事件放置が行われると、いつまでたっても借金が残ってしまいますし、申立ての準備段階においては、まだ債権者から訴訟を起こされるリスクも残っています。自己破産事件の経験数と、事件放置の可能性は相関するとは限らず、弁護士を選ぶ段階で見極めるのは困難かもしれませんが、相談しようとしている弁護士または法律事務所に対するネット上の評判がどうなっているかを確認しておくと、参考になるかもしれません。

債務整理には、破産、個人再生、任意整理といった、大きく分けて３種類の手続きがあります。

債務整理の手続きをスムーズに進めるためには、この中から自分に合った手続きを選択することが必要です。

どのような手続きが自分に合っているかについては、どの程度家計に余裕があるかと、どのような財産があるかによってある程度決まってきます。

家計の状況は返済能力に関係しますし、財産の価値は債務整理手続きを選択する際の重要な情報となります。

これらが把握できていれば、適切な手続きを選択することができ、債務整理の手続きをスムーズに進めていくことができます。

以下で詳しくご説明いたします。

債務整理手続きを選択するにあたり、どの程度返済に回せるお金があるかという点が大切になってきます。

返済に回せるお金が全くないのであれば、いくら借金額を減らしたところで返済ができないということになりますので、破産をせざるを得ません。

借金が一定程度減額されれば返済を続けることができるというのであれば、個人再生をすることができます。

また、もう少し余裕があり、利息をカットした金額を３年から５年で支払っていくことができるのであれば、任意整理を選ぶことも可能となります。

このように、どの程度返済に回せるお金があるかによって、選択肢が増えます。

一方、返済に回せるお金に余裕がないのに任意整理や個人再生を選ぶと、無理をしないといけなくなってしまうので、途中で手続きを進められなくなってしまったり、手続きが終わってから数年後に再度債務整理をすることになってしまう可能性もあります。

そのため、債務整理をスムーズに進めていくためには、どの程度家計に余裕があるのかを把握しておくことが重要です。

任意整理であれば自分の財産に影響が出ることはないですが、個人再生であれば「清算価値保障の原則」というルールがあるため、所有している財産の価値を把握しておくことが重要です。

自己破産であれば、一定額以上の財産は失う可能性があります。

選択する手続きによって、財産がどのように影響するのかが変わってきますので、財産の把握は、債務整理の手続きを選ぶ際の重要な情報になります。

また、任意整理の場合でも、ローンを支払っている途中の家や車については、対象にすると引き揚げられてしまう可能性が高いため、ご自分の財産がどういう状態にあるかを確認しておく必要があります。