被害者請求はどのように行うのか？開始の手順と準備するべき書類

被害者請求とは、交通事故の被害者自身が、加害者に対して請求すべき損害賠償金を加害者が加入する自賠責保険会社に対して直接請求する方法です。

対して、加害者自身が被害者に事故の損害賠償をし、その後自賠責保険に対して保険金の請求を行うのが「加害者請求」です。

加害者請求では、加害者に損害賠償の資力がなければ救済できない被害者が発生してしまうため、被害者請求の制度があります。

ただし、自賠責保険に被害者請求できる金額には次の通り上限があり、これを超える額を獲得するには、加害者との示談や訴訟によるしかありません。

• ・傷害による損害：120万円まで
• ・後遺障害による損害：75万円～4,000万円（後遺障害等級により限度額は異なります）
• ・死亡による損害：3,000万円まで

一方で、加害者が任意保険に加入していれば、示談成立後、任意保険会社は自賠責保険が負担すべき保険金を立て替えて被害者に一括して支払い、その後、立て替えた保険金を自賠責保険に求償することが通常になります。

被害者の治療費が、任意保険会社から治療を受けた病院に直接支払われるのも、この「一括払い」制度の一貫です。

被害者請求のメリット・デメリットをまとめると以下の通りです。

※自賠責保険に被害者請求する際には、被害者の過失が7割以上にならなければ過失相殺されることはありません。

これらのメリットから考えると、被害者が「被害者請求」を利用すべきケースは、次の3つになります。

• ・示談が長期化するおそれがあり、示談金の受け取りまでに時間がかかるケース
• ・被害者の過失割合が高く示談金が大きく過失相殺されるケース
• ・加害者が任意保険に未加入で十分な補償を受けられない可能性があるケース

被害者請求についての概要が分かったところで、次に、事故に遭った後の被害者請求の流れ・やり方について解説します。

被害者請求のやり方は、手間がかかる以外はいたってシンプルです。

⑴　加害者側の自賠責保険に連絡

⑵　自賠責保険に必要書類を提出

⑶　自賠責保険会社が調査会社に損害調査依頼

⑷　保険会社の支払い額が決定し支払われる

⑸　書類提出から支払いまでの期間

被害者請求は、請求権が時効にかからなければいつでも可能です。

しかし、損害がある程度まとまったタイミングで請求するのが一般的です。

例えば、後遺症が残り、医師からそれ以上治療しても改善が見込めない「症状固定」と判断された場合です。

症状固定後は残った症状に対して治療を行っても効果が出ないため、その後、治療費や入通院慰謝料を請求することはできなくなります。

代わりに、後遺障害等級認定を受けることで、「後遺障害慰謝料」や「逸失利益」を請求することになります。

この場合、医師に後遺障害診断書を作成してもらい、被害者請求を行うことになるでしょう。

【被害者請求の請求権の時効】

被害者請求ができる権利にも、他の民事上の請求権と同様、時効があります。

平成22年4月1日以降に発生した事故については、傷害に関する請求は事故発生日の翌日から3年間、後遺障害に関する請求は症状固定日の翌日から3年間、死亡に関する請求は死亡日の翌日から3年間行使しないと消滅時効にかかります。

なお、平成22年3月31日以前に発生した事故については、上記の3年というところが2年になります。

被害者請求は、文字通り被害者がご自分で行うことも可能ですが、交通事故案件に強い弁護士に依頼することがおすすめです。

弁護士に依頼した場合、以下のようなメリットが考えられます。

• ・必要書類の収集手続き負担の軽減
• ・賠償金をより迅速に受け取れる
• ・適切な後遺障害認定を受けられる可能性が高まる

交通事故案件に強い弁護士は、被害者請求の手続き経験も豊富です。

医療機関への依頼方法や効果的な書類の出し方を熟知しているのです。

また、書類の取り寄せや保険会社とのやりとりを一任できるのは、心理的にも物理的にも気が楽になるというメリットがあります。

被害者請求を考えている方は、どうぞ弁護士にご依頼ください。

当法人にご相談いただければ、交通事故を得意とする弁護士がご相談にあたります。

交通事故の損害賠償金請求について疑問点があるという方は、一度当法人までご相談ください。